北区議会 2017-06-01 06月13日－07号
中期計画は、十年間の長期総合計画である北区基本計画を踏まえ、三年間に区が取り組むべき事業を明らかにした総合実施計画です。各分野の個別計画も同様に北区基本計画を踏まえたものとなっており、基本計画に掲げる二つの最重要課題等の実現に向け、各分野で目指す具体的目標を掲げ、取り組むべき事業を明らかにした実施計画です。
中期計画は、十年間の長期総合計画である北区基本計画を踏まえ、三年間に区が取り組むべき事業を明らかにした総合実施計画です。各分野の個別計画も同様に北区基本計画を踏まえたものとなっており、基本計画に掲げる二つの最重要課題等の実現に向け、各分野で目指す具体的目標を掲げ、取り組むべき事業を明らかにした実施計画です。
じゃ、板橋全体の地域図書館、それから中央図書館を含めて11館構想だと、それは終結しているとこの間報告を受けているんですけれども、その11館構想というのが一体いつの時点でつくられた計画なのかということで、お伺いをしたんですけれども、所管としてはまとまった11館構想という計画書があるわけではないということで、昭和60年に板橋区が定めた基本計画の中にあるのと、それから、平成３年から７年までの板橋区の総合実施計画
平成２年、区議会の議決によって策定された江東区基本構想、10カ年の江東区長期基本計画、毎年ローリングする３カ年の江東区総合実施計画、これら３層の計画体系によって事業が着実に進んだ結果、教育、福祉、保健、文化、スポーツなど、各種の公共施設は充実し、住民サービスも広く推進してまいりました。
以上のような総括説明の後、理事者から総合実施計画2009の実績報告があり、これらについて次のような質疑がありました。 一つ、区長の任期満了まであと半年となったが、就任当時に掲げた公約の実現についてどのように評価しているのか。 との質疑があり、理事者から、 ４つの公約のうち、３つは実現できたが、保育待機児童の解消は達成できていないことから、反省すべき点もあると評価している。
以上のような総括説明の後、理事者から総合実施計画2007補正版の実績報告があり、これらについて次のような質疑がありました。 一つ、東京オリンピック・パラリンピック招致について、これまでの３年間の招致活動の成果をどのように考えているのか。
本区では、現長期基本計画策定時に行政評価システムを導入し、毎年度施策やサブ施策、約800にわたる事務事業を費用対効果や有効性、効率性の観点から評価し、その結果を総合実施計画や翌年度予算編成に活用してまいりました。 また、平成18年度には試行的に事業仕分け的手法を取り入れ、その後もそうした視点を生かし、行政が関与する必要性も含め、事業評価を継続してまいりました。
また、全国の自治体に先駆け、総合実施計画への行政評価システムの活用という新たな区政運営の手法を導入し、限られた財政資源の選択と集中を図りながら、あれもこれもでないめり張りのきいた行財政運営を行ってきたものと認識しています。 新長期計画の策定に当たって、現行の長期基本計画を振り返り、この10年間で何ができて何ができていないのかをしっかり検証し、策定中の長期計画に生かすべきと考えます。
本区では、現行の長期基本計画の策定時に、他自治体に先駆け、行政評価システムを導入し、平成13年度からの８カ年で39事業を廃止し、34事業の改善を実施し、その結果を総合実施計画や翌年度予算編成に活用してまいりました。
一つ、基本構想・長期基本計画・総合実施計画の３層式の見直しについて、区はどのように考えているのか。 との質疑があり、理事者から、 区民に対してわかりやすいことを第一に、フォーマットを含めて見直し、社会の変化に柔軟に対応できるような計画を検討していきたい。 旨の答弁がありました。 一つ、区の責任がこれまで以上に大きくなる中で、平成21年度予算は区の諸課題に対応した予算となっているのか。
現在、本区の計画体系は、基本構想を頂点に、長期基本計画と総合実施計画の３層構造になっております。平成21年度が現長期基本計画の最終年度であり、まさに総仕上げの年度です。この最終年度の計画事業を見ると、この長期基本計画策定時には想定できなかった事業にも適切に対応してきていると考えます。そこで、総仕上げの平成21年度において、重点的な取り組みとしてどのようなものを挙げられるのか、伺います。
以上のような総括説明の後、理事者から総合実施計画2007の実績報告があり、これらについて次のような質疑がありました。 一つ、区長就任後初となる平成19年度決算について、区長としてどのように評価しているのか。 との質疑があり、理事者から、 本区の財政の健全化を守るとともに、新規事業にスピードを上げて取り組んだと認識している。今後も「チーム江東」として安心・安全なまちづくりに努める考えである。
◎政策経営部長 ご指摘のように、栄町保育園の改築につきましては、昭和60年度から70年度の基本計画に位置づけをされまして、その後板橋区の総合実施計画の中で、具体的に年次として６年度、７年度に栄町保育園の用地を取得するという計画上の位置づけがなされております。
残りの５年間については、総合実施計画にするのか、そこでまた分けるのかわかりませんので、当面ことしの年度内におきましては、来年度と再来年度について、きちっとした形で方向性を明らかにし、その後に後期のいわゆる板橋区の基本計画に沿った実施計画なんなりを定めるとき、具体的には22年度になると思いますけれども、そのときに、その先の部分をきちっと明確にして出したいというふうに考えているのが今のところの現状でございます
委員より、放置自転車対策は、駐輪場整備・取締り・啓発など包括的に取り組むべきであり、具体的かつ説得力のある総合実施計画を策定し取り組む必要がある。また、放置自転車の多い地域をモデル地域として思い切った施策を行うべきなどの意見が出されました。 今回の視察やその後の討議で、東上線立体化促進活動、放置自転車解消促進活動において、熱意のあるより一層の取り組みが必要であることを再認識いたしました。
豊洲文化センターの改築については、平成18年度に改築の方針が決まり、本年２月に策定された総合実施計画2007補正版において、一部本庁舎機能を取り入れた南部地域の拠点施設と位置づけ、シビックセンター型で計画するという方向性が打ち出されました。
公立幼稚園、保育園につきましては、総合実施計画に基づき耐震診断を実施しており、幼稚園は本年度で診断を終了、保育園についても計画的に耐震診断を行い、必要な場合は耐震補強工事や改築工事を速やかに実施していく予定であります。
平成21年度以降も総合実施計画において７園、延べ定員で約600名の認可保育園を整備するほか、大都市特有の保育ニーズに迅速にこたえるため、引き続き認証保育所の整備も含め、待機児解消を図ってまいります。
なお、整備の推進に当たっては、総合実施計画や新長期基本計画などの計画事業とすることも検討してまいります。 次に、赤ちゃんマップの作成と配布についてでありますが、赤ちゃんのオアシス及び赤ちゃん休憩室として整備した施設は、平成20年度末までに既存の施設と合わせて携帯電話サイトの赤ちゃんマップに掲載する予定です。
また保育園につきましては、待機児の解消に向け、平成20年４月に富岡、豊洲、亀戸地域に新規開園をし、江東区総合実施計画2007で定める定員を大幅に超える258名の増となる拡充を行い、緊急対応を図りました。
そこで、基金と起債の基本的な活用方針でありますが、まず、総合実施計画のハード事業や、今後策定いたします新長期基本計画における施設整備については、事業目的や適切な後年度負担を踏まえながら、積極的に活用してまいります。また、ソフト事業につきましても、安定的な区民サービス供給という観点から、財政調整基金等を有効に活用していく考えであります。